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消去施設のご案内

消去施設のご案内

消去施設について 画像左:未消去物件の保管施設です。(レベル4)     消去済み保管ブースとフェンスで仕切り施錠の上保管しております。 画像右:消去作業施設です。(レベル5)     入室にはドアゲート通過のための認証が必要となります。 消去対象物は、パソコン、サーバー、記憶媒体を搭載したあらゆる機器です。 レベル1: 応対室 (制限無し) レベル2: 休憩・応接室(来客は社員の同伴が必要、全社員) レベル3: 製...

家電リサイクル法に該当する製品のお引き取りについて

家電リサイクル法に該当する製品のお引き取りについて

お引き取りいたします。(注1 まだ製品として再販が可能なものについては買取りいたします。 製品として買取り不可と判断したものに限っては、画像のリサイクル券を添付し指定引取場所に弊社がお客様に代わり持ち込みいたします。料金はリサイクル料金のみお預かりいたします。 (通常の業者は運搬費等を加算しますが弊社は頂戴いたしません。) オフィス機材等お引き取りにお伺いした時についでに出されることもよくあることですが、そういった...

ガラケー・PHS等・小型電子機器の処分について

ガラケー・PHS等・小型電子機器の処分について

元払いで弊社に送り付けていただきましたら、バッテリーを取り外し物理破壊(情報の取出し不可)しマテリアル処理を施して精錬所に出荷いたします。 画像のような処理の依頼書を同封くださいますようお願いいたします。 責任をもって処理させていただきます。 付属物等、同梱いただいても結構です。無料処分いたします。 (買取り価格≒消去処理費用とさせていただきます。) 全てシュレッダーに掛け精錬されます。処分でお預かりしたものはリユ...

携帯型成分分析計(使用機材のご紹介・リサイクル部門)

携帯型成分分析計(使用機材のご紹介・リサイクル部門)

NITON 携帯型成分分析計 対象物の元素比率を計測し表示する分析計です。 金属を正確に分別する場合にネックとなる合金の分析で威力を発揮します。 製品で販売できないものについては、弊社のハイブリッド事業部(解体リサイクル部門)で解体し分別しマテリアルとして再処理工場等に売却いたします。(家電リサイクル法の対象品を除く)

全国の拠点からの回収も承ります。

機器入れ替えにともなう資産物件を全国の拠点から回収、消去し証明等のご報告差し上げます。 また各拠点から弊社に送り付けもお受けしております。 回収拠点のご担当者様にご連絡を差し上げ回収日、物件についてのお打ち合わせ→回収→リスト作成→消去→消去証明書や回収明細のご報告 パソコン、ワークステーション、サーバー、ネットワーク機器、プリンター、複合機、印刷機、オフィス機器、音響・映像機器、防犯カメラ機材、テレビ会議システ...

処分で出したPCやサーバー、情報機器はどうなるのか

処分で出したPCやサーバー、情報機器はどうなるのか

弊社ではこの2通りになります ①中古品として再販 ②解体しリサイクル ①の場合5年が目安になります。それ以上古いものは厳しいものが多く②解体しリサイクルとなります。 画像は弊社解体業務部での撮影です。 上左から CPU  メモリ 電源系基板 中左から   ファン  ヒートシンク 下左から 電源 メイン基板  ドライブ 画像以外にケーブル類、本体筺体、パネル、破砕HDD、廃プラ、電池などに分別されリサイクルされます。

ご不要になられたパソコン、サーバー、ストレージの処分方法について

以下のサービスがございます。 ご検討のほどお願い申し上げます。 ご要望・お見積もり・お問い合わせがございましたらお申し付け下さい。 念のため比較の為のお見積もりやお問い合わせ喜んでお受け致します。 ●持ち帰って弊社消去施設で消去を行う。  ①数量チェック後撤去→弊社消去施設に搬入  ②リスト・ヒモ付け作成(本体モデル名・シリアル・HDDシリアル)  ③-1 ソフト消去 消去ログ記録  ③-2 物理破砕 HDD破砕前撮影→破砕...

多箇所の現地撤去回収について

これまでに多数の案件をお任せいただき実績数が豊富です。 荷造り・梱包は不要です。 ●全国の拠点からの回収を承ります。 拠点名・物品明細・住所・ご担当者様名・連絡先をいただきましたら弊社オペレーターがお打合せを行いスムーズに全ての拠点から回収を行います。 ●広い施設内の各所からの機材の回収も承ります。(例) 学校・工場・オフィスなど

ISMS27001更新審査完了

初めてのリモート審査になりましたが支障なく完了しました。 特に問題点として指摘されることはありませんでした。 引き続きクロスチェック、ダブルチェックを徹底いたします。

一般貨物運送事業の許可取得について

一般貨物運送事業の許可を取得するための準備に入りました。 2020年7月1日以降のスケジュール ①運行管理者 講習会受講 ②整備管理者 講習会受講・資格取得 ③運行管理者受験・資格取得 ④一般貨物運送事業許可申請 ⑤役員法令試験受験・資格認定 ⑥許可取得 2021年2月末までを目指す ⑦事業開始4月

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